釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
その支援に当たっては、妊婦自身でできること、家族や周囲の人に担ってほしいこと、利用できるサービスや制度などを妊婦と保健師が一つ一つ確認しながら、出産までの具体的なイメージを持っていただくことで、安心・安全な出産を迎えることができるよう取り組んでおります。また、妊娠中に５回程度の訪問や電話によって状況を伺うことで、関係機関との連携を図りながら、子育て期まで切れ目のない支援に努めております。
その支援に当たっては、妊婦自身でできること、家族や周囲の人に担ってほしいこと、利用できるサービスや制度などを妊婦と保健師が一つ一つ確認しながら、出産までの具体的なイメージを持っていただくことで、安心・安全な出産を迎えることができるよう取り組んでおります。また、妊娠中に５回程度の訪問や電話によって状況を伺うことで、関係機関との連携を図りながら、子育て期まで切れ目のない支援に努めております。
今回国のほうで示しております出産・子育て応援交付金の事業ですが、伴走型相談支援と、それから出産・子育て応援ギフトというのありますけれども、今議員さんがおっしゃったのは相談支援のほうだと思いますが、本市のほうではこれまでも出産前、それから出産後もですけれども、保健師を中心に個別訪問も含めて相談体制しておりますので、今年度につきましては今ある母子保健事業の中でやっていくと。
また、健康状態に深刻な問題を抱えている場合、保健師同行の上、保健指導を行うなどの支援により、必要に応じて適切な医療機関への受診を指導いたしております。 次に、生活保護の支援体制につきましては、査察指導員２名、ケースワーカー７名、就労支援員１名の体制となっており、ケースワーカー１人当たり約90世帯を担当いたしております。
その職は、事務補助員、相談員、指導員、保育士、保健師などであり、行政需要の多様化に対応し、公務の能率的かつ適正な運営の推進、市民サービスの向上につながっているものと評価をいたしております。 会計年度任用職員の勤務は、フルタイムとパートタイムの形態があります。
現状本市においては、婦人相談員設置事業において、婦人相談員が女性の健康に関する相談も受けていますが、婦人科疾患に対する相談は専門的な知識を有する保健師を担当者とするのが妥当だと考えます。 そこで、伺います。子宮頸がんワクチン接種の勧奨対象となる学齢期から子宮内膜症をはじめとする婦人科疾患に対する相談は、本市の職員である保健師が受ける体制を構築してはどうか、答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染拡大により、公立・公的病院の役割の重要性や、医療・介護・福祉及び保健所・保健師の人員不足が課題であることから、国民のいのちと健康を守るために必要な施策を講じるよう国に意見書を提出していただきたいとするものであります。
佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 市民生活部次長兼まちづくり課長 平野敏也君 市民課長 三浦 薫君 健康推進課長 鈴木伸二君 高齢介護福祉課長 三浦功喜君 子ども課長 千葉裕美子君 統括保健師
児童相談・虐待対応相談には、保健師や社会福祉士、公認心理師等の職員が子供のあらゆる相談に対応し、電話相談のほか、相談室での面接相談、御家庭等に出向いての訪問相談にも対応しており、専門的知識を有する職員については一定の確保ができております。
本市の福祉課にいらっしゃる社会福祉士の有資格者は２人で、ほかに保健課の保健師さんがもろもろの対応をされているのですけれども、複雑化、多様化している現在のひきこもりという社会課題に対するには、社会福祉士の補強が必要だと考えます。したがって、職員の採用において、社会福祉士の有資格者の採用枠を設けていく必要があると考えますが、そのような方向性は検討されていないのでしょうか。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
また、今回の当市の取組では、医師だけではなく保健師や薬剤師、歯科医師、介護支援専門員などの多職種が処方できるような仕組みづくりを行いたいと考えております。医療や介護の多くの職種が社会的処方を実践できる環境を整えるためには、処方する資源、こちら活動団体などになりますが、その資源のデータベースを。（「ゆっくり言って、ゆっくり」と呼ぶ者あり）はい、分かりました。
佐野正治君 資産管理課長 千葉博之君 市民生活部次長兼まちづくり課 平野敏也君 生活環境課長 二本松史敏君 健康推進課長 鈴木伸二君 地域福祉課長 山崎教史君 高齢介護福祉課長 三浦功喜君 統括保健師兼新型
本市といたしましては、令和２年度から家庭児童相談室の機能を拡大し、子ども家庭総合支援拠点として社会福祉士や保健師、臨床心理士など、専門性の高い職員を配置し、これらの課題に対応をいたしております。また、宮古市社会福祉協議会やレインボーネットなど各分野の機関とも連携し、相談者に寄り添った重層的な相談支援体制を構築しており、県の派遣するスクールソーシャルワーカーにその一端を担っていただいております。
当市における認知症施策でございますが、まず、認知症サポート医と地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、介護福祉士の計４人で構成する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者の早期発見・早期受診につなげるため、相談支援の取組を行っております。また、地区集会所など身近な場所で保健師等による、もの忘れ相談会や認知症予防教室を実施するなど、意識啓発を兼ねた取組を行っております。
そういう意味では、市の保育所、それから診療所あるいは感染防止対策に従事されている健康課等々の保健師さん等、こういった方々の中に感染が拡大をした場合に、本当にサービスの提供がしっかりできていくのか。
保健師及びアウトリーチ支援員による訪問など、重層的かつ継続的に行っている事例もございます。訪問支援に当たりましては、委託先に任せるだけではなく、対象者個々の状況に応じた支援を実施するなど、市が率先して訪問活動を行っております。 次に、関係機関との協議及び専門的な人材の育成についてお答えをいたします。
フレイル予防につきましては、65歳以上対象の高齢者実態調査を基にした保健師等の訪問による支援に取り組んでまいります。認知症の方及びその家族への支援といたしましては、見守りや交流の場づくりを引き続き推進してまいります。 被災者などの心のケアやコミュニティ支援につきましては、保健師等による訪問の継続のほか、地域住民の語らいの場を提供してまいります。
藤井圭一君 税務課長 佐々木絵美君 市民課長 三浦 薫君 健康推進課長 鈴木伸二君 健康推進課地域医療連携推進室長 岩崎 隆君 地域福祉課長 村上徳子君 子ども課長 千葉裕美子君 統括保健師
その主な支援策として、子育て世代包括支援センター内に保健師と助産師等で構成する妊産婦支援チームを設置し、相談支援の体制を整えるとともに、新たに創設した妊婦応援給付金と妊産婦健康診査等アクセス支援助成金を支給することとして、10月から申請の受付を開始しております。
財政課長 佐野正治君 まちづくり課長 平野敏也君 まちづくり課図書館長 川畑広恵君 市民課長 三浦 薫君 生活環境課長 和賀利典君 健康推進課長 鈴木伸二君 子ども課長 千葉裕美子君 統括保健師
現在当市では、釜石地区、小佐野地区及び鵜住居地区の市内３地区の生活応援センターを会場として、保健師及び管理栄養士が特定保健指導を行っております。 健診結果の見方や評価、食事や運動習慣について助言し、参加者は御自分の健診結果を振り返り健康宣言をしていただき、その宣言に基づいて行動目標を設定し取り組んでいくことになります。